• 支援対象となる企業について

  • お申し込みにあたっては、以下の要件を満たしていることが必要です。

    (ア) 法令等を遵守し、過去5年間に重大な法令違反がないこと。
    (イ) 東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例54条)第2条第4号に規定する暴力団関係者でない者、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)別表1号に該当するとして(事業協同組合等であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。)、要綱に基づく排除措置期間中でない者。
    (ウ) 労働保険・厚生年金保険・健康保険又は船員保険の未適用及びこれらにかかる保険料の未納があった場合に、その日から2年を経過しないものでないこと。
    (エ) 納期の到来している法人都民税及び法人事業税を完納していること。
    (オ) 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
    (カ) 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
    (キ) 青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。
    (ク) 東京都内に本社・本店又は主たる事業所・事務所があること。
    (ケ) 常時使用する従業員数が300人以下、又は資本金3億円以下の企業であること。
    (コ) 団体に、会員、組合員、構成員等として所属している中小企業等や、団体に所属していないものの、同一業界内の企業など、団体と関連性がある中小企業等であること。
    (サ) 「団体課題別人材力支援事業」平成29年度支援先企業でないこと。
    (シ) 経営状態が安定しており、以下のいずれにも該当しないものであること。
     a 会社更生法の規定による更生手続開始の申立てをした者又は更生手続開始の申立てをされた者。
     b 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てをした者又は申し立てをされた者。
     c 破産法に基づく破産手続きの開始の申立てをした者又は手続きの開始決定を受けた者。